【日本最大級の介護情報サイト】介護保険制度や要介護認定の仕組みから、介護サービスや介護施設の種類など介護の基礎知識を全て網羅しております。適切な老人ホームの選び方や、介護サービスの利用など、実際に介護を必要としてる方向けの役に立つノウハウなども紹介します。
介護の全てを理解できる
介護とは、1人では生活が困難な日本国民の生活を国民全員で支援する、意義ある活動です。
介護を正確に理解することで、ご自身に介護が必要になった時、大切な人が介護を必要とする時に適切な処置を行えます。
介護は全ての人々が関わる問題です。
是非正確に理解しましょう。
介護に関する全ての情報が詰まっているはずですので、介護の不明な点があった場合などはお役に立ててください。
この記事をブックマークやお気に入りに登録することをおすすめします。
介護保険制度の仕組みとは？
世の中で一般的に介護と言われているのは、介護保険制度の施すサービスのことです。
介護保険制度を理解することで介護の全体像が見えてくるはずです。
介護保険制度の導入目的と理念
介護保険制度とは2000年に厚生労働省により開始された高齢者福祉の一環の制度です。
「日本の高齢化社会が進むにつれ、介護を必要とする人々が増加している」
「核家族化が進み、家族による高齢者の介護の負担が大きくなっている」
これらの課題を解決すべく、
「社会全体で高齢者の介護を支え合おう」
という理念の元、介護保険制度が施行されました。
介護保険制度により、介護サービスを必要とする人が、金銭的な負担を軽減しつつ、自由に介護サービスを受けることができます。
これが介護保険制度の概要です。
それでは介護保険制度について、わかりやすく解説して行こうと思います。
介護保険制度の大まかな流れ
まずは介護保険制度の全体の流れを説明します。
- 日本国民は全員、40歳になったら保険料を払い、介護保険に加入する
- 支払った保険料は、保険者(市区町村)の財源に預けられる。
- 要介護認定された場合は、介護サービスを受けることができる。
- 介護サービスを受ける際、料金の9割を保険者が給付してくれる(介護保険給付金)。
介護保険の加入者
日本国民は40歳になったらその月から、必ず保険者(市区町村)に一定の介護保険料を支払わなければなりません。
これと同時に介護保険の加入が認められます。
また、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分類されます。
第1号被保険者
65歳以上の国民は皆、第1号被保険者となります。
65歳の誕生日を迎える前の月に市区町村から介護保険証が必ず交付されます。
要介護認定を受け、介護サービスが必要となった場合はいつでも介護サービスを受けることができます。
第2号被保険者
40歳から64歳の国民は、第2号被保険者に該当します。
特定疾病が原因で要介護認定を受けた場合は、介護サービスを受けることができます。
要介護認定と介護サービスについての説明は後ほど行いますのでしばしお待ちください。
介護保険制度の保険者は？財源は？
介護保険制度の保険者は市区町村です。
市区町村が運営の母体であるため、市区町村ごとに受けられるサービスや利用の制限が異なります。
介護保険の財源の内訳は以下のようになっております。
介護保険の財源の内訳
保険者の財源の全体が100%だとすると、国の税金(公費)が50%。
保険料が50%です。
国の税金の内訳は
国：25%
都道府県：12.5%
市区町村：12.5%
です。
保険料の内訳は
3年ごとに行われる介護保険事業計画により、第1号被保険者と第2号被保険者の負担の内訳が定められます。
介護サービスを受けるとき、介護報酬(介護サービスの利用料金)の9割が介護給付金として、この財源から負担されます。
しかし、一定以上の高所得者の場合は8割のみ財源から負担され、2割が自己負担割合となります。
支払う介護保険料はいくら？
月々の介護保険料は年齢によって異なりますが、平均で5300円〜5500円です。
要介護者の増加とともに支払う介護保険料は増加しています。
支払う介護保険料の計算方法は、第1号被保険者と第2号被保険者によって、異なります。
第1号被保険者の保険料の計算方法
各市区町村(保険者)が、3年ごとに行われる「介護保険事業計画」により、介護サービスに必要な費用を見積もります。
費用の総額を第1号被保険者の総数で割った値が、基本的な第1号被保険者の保険料となります。
そこから、被保険者や家族の合計所得などを計算し、6~15種類の段階に分けられ(市区町村により異なる)、所得が多いほど保険料も多くなるという仕組みになっております。
第2号被保険者の保険料の計算決定方法
毎年、厚生労働省が、全国の介護保険サービスにかかる費用を計算し、第2号被保険者の数で割り、1人あたりの負担額(保険料)を定めます。
保険料は被保険者が加入している医療保険者(健康保険組合など)が、医療保険料と一緒に徴収して、給料から差し引くという形になります。
介護保険制度の改正
急速に高齢化社会が進んでいく中、介護保険制度は必要に合わせて、何度も改正されてきました。
細かい変更に関しては覚える必要はないと思います。
今後も何度も介護保険制度は改正されていきますので注意してみてください。
民間の介護保険とは？
先ほどまで解説した国の介護保険(公的介護保険といいます)は、たしかに介護サービスの9割は市区町村が負担してくれます。
しかしその他に、介護タクシー代、介護用品代、住宅改造代、施設への一時入居金などで結局お金はある程度必要になります。
公的介護保険を利用していても、70%の人は介護資金に悩んでいると言われております。
民間の介護保険は、保険料を払い加入すれば、要介護状態になった時に、「介護一時金」や「介護年金」が現金で支払われ、要介護者とその家族を援助するというものです。
公的介護保険とは異なる部分は、金銭面(現金)で要介護者を支援するというものです。
どちらの保険商品を選択するか、もしくはどちらも選択するかは自由です。
介護一時金
要介護状態になった場合、数百万円近くのまとまった大金が入ります。
老人ホームなどの一時入居金などで一時的にまとまったお金が必要になるときに役立ちます。
介護年金
要介護状態になった場合、毎年一定のお金が給付されます。
保険加入者が死ぬまでお金が給付され続ける「終身保険タイプ」と決まった期間の間(10年など)でお金が毎年普及される「定期保険タイプ」があります。
定常的にお金が必要な時に役にたちます。
最近は民間の介護保険に加入する人が急激に増えてきております。
是非加入をご検討ください。
無料での相談も受け付けておりますので一度試してみてはいかがでしょうか？
介護サービスを受けたいときは？
保険料を払っているだけでは、介護サービスを受けることはできません。
第1号被保険者と特定疾病が認められる第2号被保険者は、要介護認定を受けて、要介護状態が認められたらケアプランを作成します。
料金のたった1割の負担で(9割は保険者が負担)介護サービスを受けることができます。
この一連の流れは次の段落で詳しく説明いたします。
要介護認定とは？
要介護認定とは、要介護者がどれくらい介護を必要としてる状態かを把握する認定調査です。
要介護者を介護の必要度合いに応じて、区分に分類します。
介護が必要と感じたら、一刻も早く要介護認定を受けましょう。
要介護認定を受けなければ、介護サービスを受けることができません。
要介護認定にお金は必要？
原則として要介護認定は無料で行えます。
介護は必要と感じたら、とりあえず要介護認定を受けることを強くおすすめします。
要介護認定を受けられる年齢は？
65歳以上の第1号被保険者は、無条件で要介護認定を受ける権利が与えられます。
65歳になったら市区町村から介護保険被保険者証が交付されます。
介護保険被保険者証は要介護認定の際に必要になります。
特定疾病が認められる場合は？
40歳-64歳の第2号被保険者も、特定疾病が認められる場合は要介護認定を受けることができます。
特定疾病とは、加齢が原因で生じる疾病のことです。
つまり、交通事故などによる外傷で介護が必要な状態になっても特定疾病ではないので、要介護認定を受けることが認められません。
現在、特定疾病は16種類認められております。
「がん」「関節リウマチ」「筋萎縮性側索硬化症」「後縦靱帯骨化症」「骨折を伴う骨粗鬆症」「初老期における認知症」「パーキンソン病関連疾患」「脊髄小脳変性症」「脊柱管狭窄症」「早老症」「多系統萎縮症」「糖尿病性神経障害」「脳血管疾患」「閉塞性動脈硬化症」「慢性閉塞性肺疾患」「変形性関節症」
です。
要介護認定の手続きの流れ
こちらが要介護認定の手続きの流れは、以下の通りです。
- 必要なもの
- 市区町村への申請
- 訪問調査
- 主治医意見書の作成
- コンピュータによる一次判定
- 介護認定審査会による二次判定
- 要介護度の認定
①必要なもの
- 介護保険被保険者証(第1号被保険者の場合)
- 健康保険被保険者証か医療保険被保険者証(第2号被保険者の場合)
- 被保険者のマイナンバー通知書か個人番号カード(写も可)
- 申請する人の身分証明書と印鑑
- 要介護認定申請書(市区町村の窓口で入手できる)
- 主治医意見書(申請の後でも良い）
以上の必要なものを全て揃えて、市区町村へ要介護認定の申請をしに行きましょう。
②市区町村への申請
市区町村によって異なりますが、窓口は介護保険課であることが多いです。
要介護者が入院中であったり体が不自由な場合は、家族が代わりに申請に行くことや、郵送で申請することが可能な場合もあります。
メールやネットでは現在申請できません。
また、地域包括支援センター、入居中の介護施設、居宅介護支援事業者などに申請の代行を以来することも可能です。
申請書を提出したら介護保険資格者証を受け取ります。
認定結果が出るまで、介護保険被保険者証は市区町村に預けられます。
その間介護保険資格者証が介護保険の被保険者である証明となります。
③訪問調査
認定調査員が家庭に訪問し、「心身の状況」「視力」「精神状態」「認知症」などに関わる74項目からなる基本事項を質問形式でチェックします。
「特記事項」や「特別に受けた医療」などもチェックします。
より正しい調査をするため、訪問調査の際は家族の付き添いをおすすめします。
認定調査員は市区町村の職員やケアマネージャーである場合があります。
④主治医意見書の作成
要介護認定には認定を受ける方の主治医意見書も必要です。
主治医と認定する条件は
- 患者と同じ地域に職場がある。
- 往診や訪問治療により患者や家族の生活の支援を行っている。
- 一時的な診療でなく、長期を見据えた計画的な診療である。
です。
診療科や病院にこだわらず、上記の条件を満せば主治医として認められます。
信頼できる医師に主治医となってもらい、主治医意見書を作成してもらいましょう。
主治医意見書は要介護認定の申請を市区町村に行うときに持参しても構いませんし、その後に作成しても構いません。
⑤コンピュータによる一次判定
訪問調査でのチェックと、主治医意見書の情報を元にコンピュータにより一時判定が行われます。
一次判定の結果が最終判断にはなりません。
厚生労働省の作成した要介護認定ソフトが分析の際に使用されます。
⑥介護認定審査会による二次判定
一次判定の後は介護認定審査会により二次判定が行われます。
介護認定審査会は保健・医療・福祉などの有識者5名ほどで、各市区町村で結成されております。
訪問調査時の特記事項や主治医意見書のデータを元に吟味され、要介護認定の判定が行われます。
⑦要介護度の認定
介護認定審査会による2次判定が終わると、介護が必要なレベルに応じて、段階に別れた要介護度の区分の通知が届きます。
判定された要介護度の区分により、保険金の支給限度額や利用可能サービスが異なります。
認定の区分は、介護が必要でない順に、
- 非該当(自立)
- 要支援1-2
- 要介護1-5
の8通りにわかれます。
要支援1-2の場合は在宅の介護予防サービス(予防給付)を利用できます。
要介護1-5の場合は在宅と施設、両方の介護サービス(介護給付)を利用することができます。
介護認定の結果に不満がある場合。
非該当といった判定をもらい、介護サービスを受けられず、不服を感じるケースもあります。
その場合は不服申し立てを認定結果の通知を受け取ってから60日以内に行ってください。
ですが、結果が覆るケースは滅多にないようです。
申請から認定通知がでるまでの期間は？
30日以内に認定通知が送られるという決まりがあります。
仮に遅れる場合は、遅れる理由と共に通知が来ます。
要介護度の区分目安と支給限度額と利用可能サービス
それでは要介護認定の各区分の詳細を見ていきましょう。
心身の状態の目安により各区分に分けられ、利用可能サービスと支給限度額はそれぞれ異なります。
また、支給限度額は介護保険制度の改正に伴い変更される場合もあります。
また各区分の利用可能なサービスは市区町村によっても異なります。
介護サービスの種類に関しては後々詳しく説明いたします。
非該当(自立)
目安：日常的な生活は本人で行える。
支援の必要はない。
利用可能サービス：介護保険外のサービス、介護予防事業(市区町村が運営)
要支援1
目安：ADL(日常生活動作)は行えるが、IADL(手段的日常生活動作)の一部で支援が必要である。
支給限度額/月：50030円
利用可能サービス：介護予防支援、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス
要支援２
目安：要支援1の状態よりも、IADL(手段的日常生活動作)の一部でさらに支援が必要である。
支給限度額の上限/月：104730円
利用可能サービス：介護予防支援、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス
要介護1
目安：排泄や入浴など生活の一部で支援が必要である。
支給限度額の上限/月：166920円
利用可能サービス：居宅介護支援、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス
要介護2
目安：要介護1の状態からさらに歩行や起き上がりに部分的に介助が必要である。
支給限度額の上限/月：196160円
利用可能サービス：居宅介護支援、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス
要介護3
目安：ADL(日常生活動作)を1人で行えない。
排泄等で介助が必要である。
支給限度額の上限/月：269310円
利用可能サービス：居宅介護支援、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス
要介護4
目安：ADLを行うのは難しく、理解能力の低下も見られる。
支給限度額の上限/月：308060円
利用可能サービス：居宅介護支援、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス
要介護5
目安：一人では日常生活ができず。
理解力にも全般的な低下が見られる。
支給限度額の上限/月：360650円
利用可能サービス：居宅介護支援、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス
ADLとIADLとは
要介護の目安に使われるADLとIADLについて解説者いたします。
ADL
「Activity of Daily Living」の略で、日本語で「日常生活動作」といいます。
服の着用、食事、歩行、排泄、入浴
などが該当します。
ADLができないということは、介護が必要である度合いが強いということです。
IADL
「Instrumental Activity of Daily Living」の略で、日本語で「手段的日常生活動作」といいます。
電話、買い物、移動、服薬、家事、洗濯、財産管理
などが該当します。
介護が必要になり始める指標となります。
各区分の支給限度額とは？
支給限度額は各区分によって月額で定められております。
介護サービスの利用料金の9割が保険者から負担され(高所得者の場合は8割)ます。
保険者の負担が支給限度額を超えた場合は自己負担となります。
要介護認定の有効期間
要介護認定の結果の有効期間は、新規の認定の場合は6ヶ月です。
また更新の場合は1年です(状態が安定してる場合は2年に延長される場合もあります)。
有効期限が過ぎてしまった場合は認定の効力がなくなり、介護サービスを受けることができなくなってしまいます。
要介護認定の更新の手続き
要介護認定は自動更新ではありません。
有効期限が切れる直前の2ヶ月間の間に更新の手続きをしましょう。
くれぐれも忘れないようにしてください。
要介護の状態が変わらないと予測される場合でも更新は必須です。
更新の際も、最初の要介護認定と同様に訪問調査から始まり、認定調査が行われます。
区分変更申請とは？
明らかに心身の状態が当初の要介護認定から変化した場合は、残りの要介護認定の有効期間に関わらず、区分変更申請と呼ばれる、要介護認定の区分の変更の申請を行うことができます。
判定により要介護度が上がることもありますし、逆に下がってしまうこともあります。
区分変更申請は状態が変わるたびに何度も可能です。
要介護認定されたら障害者控除を利用できるの？
要介護認定を受けたら、それだけで税法上の障害者に該当するわけではありません。
市区町村から障害者控除対象者認定をもらう必要があります。
市区町村によって基準も異なるので所属されてる市区町村に問い合わせて見てください。
介護サービスの種類一覧
介護認定で認定区分が決まったら次は、どのような介護サービスを受けることができるかを確認しましょう。
要介護1-5、要介護1-2、非該当の3つの分類により、受けることのできるサービスが異なりますので注意してください。
介護給付と予防給付とは？
要介護1-5の方が受けるサービスのことを「介護給付」もしくは介護保険サービス
要介護1-2の方が受けるサービスのことを「予防給付」もしくは介護予防サービス
と言います。
ケアプランの作成
介護サービスを受ける前に、ケアプランを作成しましょう。
ケアプランとは、介護サービス利用にあたっての計画書です。
サービスを受ける場所によってケアプラン作成の方法が異なります。
要介護1-5の方に対するケアプラン作成などのサービスを居宅介護支援(ケアマネジメント)といい、
要支援1-2の方に対するケアプラン作成などのサービスを介護予防支援と言います。
要支援1-2の方が介護予防サービスを利用する場合
地域包括支援センターに連絡しましょう。
地域包括支援センターの職員が一緒に介護予防ケアプランを作成してくれます。
要介護1-5の方が居宅サービスを利用する場合
地域の居宅介護支援事業所に行くと、ケアマネージャー(介護支援専門員)に相談して、ケアプランを無料で作成してもらうことができます。
ケアプランの作成も介護サービスの一部とみなされます。
施設サービスを利用する場合
入居先の施設のケアマネージャーと一緒にケアプランを作成しましょう。
ケアマネージャーとは？
ケアマネージャーは要介護者に付き添い、適した介護サービスを受けられるように支援するという大切な役割があります。
信頼できるケアマネージャーを選びましょう。
居宅サービスの場合、居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーのリストからご自身に適したケアマネージャーを選択することができます。
給付によって受けられるサービスが異なります
介護サービスは大きくわけて「居宅サービス(在宅サービス)」「施設サービス」「地域密着型サービス」に分類されます。
介護給付により、要介護1-5の方は、「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の全てを受けることができます。
一方予防給付により、要支援1-2の方は、「居宅サービス」「地域密着型サービスの一部」のみを受けることができます。
居宅サービス(在宅サービス)
介護給付、予防給付によって受けられるサービスです。
②訪問サービス③通所サービス④短期入所サービス⑤その他のサービス
に分類されます。
さらにそれぞれ、サービスが細分化されてます。
①訪問サービス
介護職員が利用者の自宅に訪問しサービスを施します。
- 訪問介護(ホームヘルプ)
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅療養管理指導
といった種類があります。
②通所サービス
利用者が施設に通い、食事配達やリハビリのサービスを受けます。
- 通所介護(デイサービス)
- 通所リハビリテーション(デイケア)
といった種類があります。
③短期入所サービス
施設に一定期間利用者が入居して、介護サービスを受けます。
- 短期入所生活介護(ショートステイ)
- 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
といった種類があります。
④その他在宅支援
その他、高齢者の生活に様々な形で支援するサービスがあります。
- 特定施設入居者生活介護
- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 住宅改修費支給(バリアフリー化)
- 居宅療養管理指導
施設サービス
介護給付によってのみ受けられるサービスです。
実際に介護施設に入居してサービスを受ることができます。
入居金はかかりません。
月額利用料を支払えば使用することが可能です。
公共の老人ホームという認識で大丈夫です。
民間の老人ホームは有料老人ホームと呼ばれるのに対し、これらの施設は介護保険施設と呼ばれます。
介護保険施設は主に3種類に分類されます。
特別養護老人ホーム(特養)
一人で生活することは困難で、常に介護を必要としている人(要介護度3以上の人)が対象の施設です。
社会福祉法人や自治体が運営の母体である老人ホームです。
症状が重症な方から優先的に入居する権利があります。
入居はなかなか難しいのが現実で、全国の入居待機者数は40万人前後と言われてます。
部屋は狭いことも多く、相部屋であるケースもも多々あります。
介護老人保健施設(老健)
介護サービスの利用者が、在宅での生活に復帰するためのリハビリテーションなどを行う施設です。
医療ケアも施されますが、主に身体的なリハビリが中心です。
要介護度1以上の方が対象です。
介護療養型医療施設
手術など急性の医療を終え、長期の療養に入る方が入居する施設です。
医学的な処置を施すことが主な目的です。
要介護度1以上の方が対象です。
看取り介護も可能です。
地域密着型サービス
身近な地域で高齢者が生活できるように施されたサービスです。
所属する地域を超えた施設のサービスは利用することはできません。
介護給付のみ受けられる地域密着型サービスもあります。
介護給付でのみ利用される地域密着型サービス
- 24時間サービス
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
などの種類があります。
介護給付、予防給付の両方で利用可能な地域密着型サービス
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型通所介護
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
要介護認定非該当の方が受けられるサービス
要介護認定で非該当と認定された方は介護サービスを受けることはできません。
ですが、民間のサービスや市区町村のサービスは受けることが可能です。
ここでは地域支援事業サービスと保健福祉サービスを紹介します。
地域支援事業サービス
要介護認定が受けられなかった場合は、地域包括支援センターに相談してみましょう。
対象者が、できるだけ住み慣れた待ちで快適に過ごせるように支援する地域のサービスです。
保健福祉サービス
家族が一時的に家を離れる場合は一時的に特養に入れるなど、短期宿泊サービスが利用可能です。
介護タクシーとは？
介護保険を適用した場合、介護保険タクシーと呼び、それ以外は介護タクシーと呼びます。
高齢者が外出する際の手助けをします。
運転手のことはケアドライバーと言います。
介護保険タクシーを利用する場合は、ケアマネージャーに相談して、ケアプランに入れてもらいましょう。
老人ホーム・介護施設の種類と比較
先ほどは介護保険制度による介護サービスの説明をしました。
今度は、老人ホーム・介護施設について説明していきたいと思います。
要介護認定をされた方でもされてない方でも、老人ホームや介護施設への入居を検討されてる方もいらっしゃると思います。
実際介護施設に入居することにより生活が改善されるケースがほとんどです。
全ての施設について解説して参りますので、ご自身に適した老人ホーム・介護施設を選ぶ際の参考にしてみてください。
老人ホーム・介護施設は大きく「有料老人ホーム」「高齢者向け住宅」「介護保険施設」「福祉施設」「グループホーム」に分類されます。
それぞれの施設で入居条件や費用などが異なります。
特徴をよく理解して、ご自身にあった施設選びをしましょう。
有料老人ホームとは？
有料老人ホームは民間企業が運営する老人ホームです。
有料老人ホームはそれぞれの役割に応じて、「介護付き」「住宅型」「健康型」に分かれます。
介護保険施設とは異なり、入居条件を満たしていれば、施設に空室があるとすぐに入居できます。
利用権方式での入居となるため、入居の際には入居一時金を支払い、空間を利用する権利を獲得するという形になります。
介護付き有料老人ホーム
民間の老人ホームの中で、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を「介護付き有料老人ホーム」と言います。
特定施設入居者生活介護の指定を受けるためには、人員基準、バリアフリー基準などを満たさなければなりません。
介護がなければ生活できない人が対象の老人ホームです。
介護職員が介護付き有料老人ホームに常駐して、24時間体制で身の回りの世話を行ってくれます。
介護給付を利用して介護サービスを受けることが可能です。
住宅型有料老人ホーム
介護の必要度合いが軽度で自立している方も入居が可能です。
介護予防が主な目的なためレクリエーションイベントなども多く開催されるのが特徴です。
特定施設入居者生活介護の指定を受けていないため、住宅型有料老人ホームが主体となって介護サービスを施すことができません。
しかし、訪問介護や通所介護などの外部の介護保険サービスは受けることが可能です。
自由度が高く、施設によって設備や値段が様々ですので、入居を検討される際は深く比較検討しましょう。
健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは文字通り健康な方が入居する老人ホームです。
施設のスタッフが家事を代行してくれます。
また、図書館やスポーツジムなどのレクレーション施設が非常に充実しており、快適なシニアライフを送ることができます。
お金に余裕があり、充実したシニアライフを送りたい方向けの施設です。
そのため、介護が必要な状態になった場合は退去しなければなりません。
入居時一時金の額は他の施設よりも高めで、数億円にまでわたる場合もあります。
高齢者向け住宅
高齢者向け住宅とは、民間業者が運営する高齢者向けの住宅です。
賃貸借方式での入居のため、入居者の入居権は守られております。
ここでは、サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションを説明します。
サービス付き高齢者向け住宅(サ付き)
自立~軽度の要介護度の高齢者の方が対象の施設です。
高齢者向けのサービスが充実しており、普通の賃貸住宅よりも高齢者が住みやすい空間となっております。
安否確認や生活相談のサービスも付いてます。
住宅ですので入居一時金の代わりに敷金礼金が必要になります。
普通の住宅と同様に自由に生活することが可能です。
シニア向け分譲マンション
サービス付き高齢者向け住宅と異なり、家事を施設スタッフに依頼して代行してもらうことができます。
レクリエーション設備が充実しており、快適なシニアライフを送ることができます。
入居条件が厳しいわけではありませんが、月額の費用が高く、富裕層のシニア向けの住宅となっております。
その点で健康型有料老人ホームと似ています。
入居一時金も数億円かかる場合もあります。
介護保険施設
公共の介護施設を「介護保険施設」と呼びます。
公共のサービスは介護給付で受けることができます。
公共の施設ですので、入居一時金は不要なことが多く、月額費用も安く済みます。
そのため入居が困難である場合が多いです。
また、施設での看取りが可能であることが多いです。
特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設に分かれます。
これらの特徴は先ほどの「介護サービスの種類一覧」の段落で説明しましたので割愛させていただきます。
福祉施設
介護施設の中には、自治体、福祉法人やNPO法人が運営の母体となる福祉施設もあります。
福祉施設であるため、安い費用で利用できますが、入居の難易度が高いことが多いです。
軽費老人ホーム
安い値段で入居できる公共の福祉施設です。
家族との同居が困難な高齢者が入居の対象です。
自治体の助成金を受けているので安い費用で利用できるというメリットがあります。
入居難易度が高く、部屋が狭い可能性が高いというデメリットがあります。
世帯の所得の低い方などが、順に優先的に入ることができます。
月額の費用も所得によって異なります。
食事を提供する「A型」提供しない「B型」ケアハウスとも呼ばれる「C型」があります。
ケアハウス
「A型」「B型」の軽費老人ホームでは、介護サービスは基本的には提供していません。
しかしC型の軽費老人ホーム(ケアハウス)では食事など、生活周りの介護サービスを受けることができます。
「A型」「B型」の軽費老人ホームは、要介護度が上がったら退去しなければならない場合がありますが、ケアハウスは要介護度が上がっても住み続けることができます。
養護老人ホーム
特別養護老人ホームとは異なり、介護保険サービスではありません。
主に経済的に貧しかったり、身寄りのない高齢者の方向けの施設です。
あくまで自立を支援するサービスを提供しています。
経済的に貧しい方を受け入れるための施設であり、入居にはかなり厳しい審査が自治体から行われます。
グループホーム
地方自治体やNPOや社会福祉法人が運営する地域密着型サービスです。
グループホームとは、認知症と診断された方が職員の援助を受けながら共同生活を送る施設のことで、別名、認知症対応型共同生活介護や認知症高齢者グループホームと言われます。
入居者は5人から9人で結成されるユニット単位で共同生活を送ります。
身体介護、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けることができます。
2008年に新設された制度であるため、まだまだ入居の難易度が高い状況にあります。
要介護度で入居できる施設が異なる
多様な施設はそれぞれ対象とする高齢者像が異なるので、対象となる高齢者の要介護度も異なります。
介護保険施設は介護保険サービスであるため、要介護の高い方しか入居できません。
それぞれの施設がどのような要介護度の方を対象としてるかは上記の表を参考にしてください。
認知症の高齢者を受け入れる施設
認知症の高齢者は入居できない場合も存在します。
介護保険施設や介護付き有料老人ホームでは認知症の高齢者でも受け入れています。
ですが、その他の施設では重度の認知症が確認された場合には入居を拒否されたり、退去を命じられたりする場合があります。
一方グループホームは認知症の高齢者を対象とした施設です。
看取り介護が可能な施設
看取り介護とは、本人、家族、医師、施設が話し合った同意の元、利用者が施設で最期を迎えるサービスです。
看取り介護が認められるサービス施設とそうでない施設があります。
看取り介護が認められている施設
介護療養型医療施設はほぼ全ての施設で看取り介護が認められています。
看取り介護が認められている施設
特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム
は認められている場合もあります。
特別養護老人ホームの7割は看取り介護が認められています。
看取り介護を認める施設の数が要望に応じて現在増えています。
この以外の施設は看取り介護が認められていないことが多いです。
施設で入居難易度(待ち時間)が異なる。
希望の老人ホームに入居しようとしても、すぐに入居できないことが多いのが現実です。
急激に介護を必要とする高齢者が増えているのに対し、介護施設の空きが足りていません。
公共の施設や、福祉施設は国や自治体が負担してくれるので、入居の費用は安く済みます。
そのため、人気が集中しており、入居の難易度が高く、待ち時間が長いです。
入居の順位は運営元によって異なりますが、世帯所得や抽選で決まります。
一方、民間の施設は待ち時間なく入居できることが多いです。
ですが、その分費用が多くかかります。
老人ホームの費用比較
一番気になるが老人ホームの費用だと思います。
老人ホームの費用の携帯には入居一時金と月額費用があります。
入居一時金
民間の有料老人ホームでは、施設の空間を使用する権利を獲得するために、入居の際にまとまった入居一時金を支払うケースが多いです。
入居一時金とは家賃の前払いのようなものです。
公共の老人ホームや福祉施設は入居一時金が不要なところが多いです。
健康型有料老人ホームやシニア向け分譲マンションなどは、高級な施設ですので、入居一時金も高額です。
月額費用
入居一時金とは別に月額で支払う費用です。
介護サービスの自己負担額と、家賃、食事費、レクリエーション代などがこれに該当します。
（介護サービスで、支給限度額を超えたぶんも自己負担になります）
福祉施設などは所得によって、月額費用が異なるケースが多いです。
民間の施設は比較的高額で、公共の介護保険施設は比較的安価です。
介護施設の契約の方式の種類
有料老人ホームは、入居の契約の種類が「利用権方式」「賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」3種類あります。
利用権方式
利用権方式とは、老人ホームに入居一時金を払うことで、施設の部屋の利用の権利を購入する方法です。
それ以外にも、家賃、光熱費、管理費などを支払わなければなりません。
しかし、利用権を購入するだけであるため、相続をすることはできません。
あくまで所有権は施設にあります。
そのため、要介護度の変化など、心身上の都合で退去を命じられることもあります。
ほとんどの老人ホームはこの方式での契約になります。
賃貸借方式
賃貸借方式とは、入居一時金ではなく、一般の住宅と同様敷金礼金を払って施設に入居する方式です。
サービス付き高齢者向け住宅は賃貸借方式が取られています。
普通の住宅と同じく借家権が保証されており、相続が認められます。
また、要介護度の変化など身体状況の変化によって退去を命じられることはありません。
終身建物賃貸借方式
賃貸借方式は、死亡しても契約が延長されるのに対し、終身建物賃貸借方式は契約者が死亡したらその時点で契約が終了となります。
夫婦で入居しており、契約者が亡くなられた場合のみ、配偶者が権利を受け継ぐことができます。
介護の資格一覧
これまでは、介護サービスや施設について詳しく体系的に解説してきました。
次は介護サービスを施す側、「介護の資格」「介護の職業」について説明して行きたいと思います。
介護の業界には資格がなくても就職することは可能です。
ですが、資格を持つことによって携わる仕事の選択肢が増え、就職にも有利になります。
介護の世界には様々な資格が存在し、資格ごとに施せるサービスの種類が異なります。
各介護資格の説明や、取得難易度についても解説します。
介護全般で役に立つ重要な資格
まずは、介護の現場にはかかせない重要な資格を紹介します。
簡単に取得できる資格もあります。
これらの資格の保持が採用時の条件になってる場合もあります。
介護職員初任研修
かつてはホームヘルパー2級と呼ばれてました。
介護業界の基礎を学ぶ初歩的な資格。
取得難易度は低いです。
介護職員実務者研修
かつてはホームヘルパー1級と呼ばれてました。
介護を必要とする人に基本的な介護サービスを施すことができる資格です。
こちらも簡単に取得することが可能です。
ケアマネージャー
居宅介護支援事業所などに所属して、利用者のケアプランの作成や要介護認定の申請代行などを行う重要な資格です。
取得難易度は高めです。
介護福祉士
介護の資格の中で唯一の国家資格です。
介護サービスのチームリーダーとなり、介護の方針を決定したり、利用者の相談に乗ったりします。
取得難易度は高めです。
特定の介護の現場で役立つ資格
先ほどは、介護の仕事全般に関わる資格について説明しました。
続いて介護現場の特定の場合に活躍する資格を紹介します。
介護予防運動指導員
筋トレなど運動を通して、身体機能の向上を図り、介護の予防の援助を行います。
取得難易度は高めです。
行動援護従業者養成研修
知的、精神障害者に日常的な介護を施します。
喀痰吸引等研修
たんがつまったときに、たんの吸引を行うことができる資格です。
難病患者等ホームヘルパー
難病患者の家に訪問したりして、介護します。
重度訪問介護従業者
身体の障害が重度と判定された方の自宅に訪問し、介護を施す資格です。
レクリエーション介護士
高齢者向けのレクリエーションを企画実行して、高齢者の施設での生活を良いものにする資格です。
福祉用具専門相談員
福祉用具・介護用品に詳しく、利用者の相談に乗り、購入の手助けをする資格です。
ガイドヘルパー(移動介護従事者)
一人での外出が困難な方の移動を援助する資格です。
同行援護従業者養成研修
視覚障害がある方が外出される時に援助する資格です。
介護事務
介護施設の事務全般や介護報酬の計算や請求などを行う資格です。
介護の現場でも役に立つ国家資格
他の現場でも活躍するが、介護の現場でも活躍することの多い国家資格を紹介します。
国家資格ですので取得の難易度が高いことが多いです。
介護の現場は介護職員だけでなく、様々な人たちの協力で成り立っているということです。
理学療法士
リハビリを行い、高齢者の身体機能全般の向上を行う資格です。
作業療法士
遊びなどを通し、手先などの機能訓練を行う資格です。
言語聴覚士
言葉をうまく喋ることができない方を援助し、言語の機能回復を行う資格です。
看護師
医師が患者に医療を施す際の補助を行う資格です。
管理栄養士
患者の食事の献立を考えたり、患者の栄養管理をしたりする資格です。
調理師
施設で調理を行う資格です。
あん摩マッサージ師
高齢者の体をマッサージすることによって、高齢者の身体機能を回復させる資格です。
柔道整復師
高齢者への手術は体への大きな負担となります。
柔道整復師は高齢者が骨折などをした場合に手術をせずに治療する資格です。
精神保健福祉士
精神障害者やその家族の方と相談して、最適な治療プランを考える資格です。
社会福祉士
介護が必要な方だけでなく、障害者、生活保護などに関する相談を受け、最適なプランを一緒に考える資格です。
介護の仕事と必要な資格
以上、様々な介護の資格を解説でした。
これらの資格があれば、希望する職業、仕事につきやすいです。
各職業とその仕事に従事している方の主な資格を表にしてみたので参考にしてください。
介護の求人
高齢化社会が進む中、介護に関わる人が全然足りてません。
職員が足りないため、介護施設に入居待ちになっている場合も多々あります。
こちらにおすすめの介護の求人のサイトを紹介いたします。
日本最大級の多くの介護求人が乗ったサイトです。
現在の職場の空気が合わず転職を考えていらっしゃる方、介護職につくことを将来考えられている方は是非お試しください。
未経験者でも構いません。
認知症について理解しよう
厚生労働省は2012年時点で、65歳以上の方のうち、7人に1人は認知症の症状を発症していると発表しました。
この割合は急激に伸びていて、2025年には高齢者のうち5人に1人が認知症を発症すると予想されております。
認知症は決して高齢者だけの病気ではなく、65歳以下の方の認知症は若年性認知症と呼ばれます。
つまりこれからの社会、介護の現場において認知症との関わりは避けては通れなくなっているということです。
以下の文章を読み、認知症の基礎知識を学びましょう。
認知症とは？
認知症とは何かしらの原因により脳の神経細胞が破壊され、脳の働き(認知機能)が悪化し言語の理解能力や判断能力が低下や、記憶能力の低下が引き起こされ、日常生活を送る際に支障をきたす病気です。
かつては痴呆症とも呼ばれていましたが、現在では認知症という呼び名で統一されております。
もの忘れとはどう異なるの？
認知症による記憶の紛失は脳の神経細胞の破壊が原因であるのに対し、もの忘れは脳の老化による症状です。
| 原因 | 自覚 | 記憶紛失範囲 | 判断能力 | 日常生活 | |
| もの忘れ | 生理的老化 | もの忘れの自覚がある | 一部 | 低下しない | 問題ない |
| 認知症 | 脳細胞の破壊 | 自覚がない | 全部 | 低下する | 支障あり |
認知症の種類とそれぞれの症状
認知症の種類は、原因や症状の違いなどにより、主に「アルツハイマー型」「レビー小体型」「血管性」の3種類に分類されます。
これらの特徴と違いについて比較していきたいと思います。
これらの症状が併用して現れることもあります。
その他にも前頭側頭型認知症や皮質基底核変性症などの認知症の種類もありますが、発症の割合は少ないです。
アルツハイマー型認知症(アルツハイマー)
認知症の中でも最も発症の割合が多く半分以上を占めるのが、アルツハイマー型認知症です。
健康に悪い生活習慣などにより、記憶を司る海馬を中心に脳の細胞が死滅していくことが原因です。
そのため、記憶に関する障害が多く、徘徊などの症状が見られます。
女性の方の発症割合が高いです。
発症を予防するためには、生活習慣を改善する必要があります。
レビー小体型認知症
脳内にレビー小体と呼ばれるタンパク質ができることにより、脳の神経細胞を破壊することが原因の認知症をレビー小体型認知症と言います。
認知機能の低下だけでなく、身体の機能も低下し手足の震えや歩行障害を抱えることもあり、パーキンソン病の症状に近い部分もあります。
幻覚がみえ、奇声を発することもあります。
有効な治療法はあまりないとされてますが、アリセプトという薬が効果があると最近の研究で解明されてきました。
男性の発症割合が高いです。
血管性認知症
脳内の血管が詰まることにより脳機能が低下する認知症が血管性認知症です。
高血圧の方や、糖尿病の方が発症することが多いです。
生活習慣を改善することが一番の予防法となるでしょう。
脳血管障害の治療によって症状が大幅に改善するケースもあります。
男性の発症割合が高いです。
| アルツハイマー型 | レビー小体型 | 血管性認知症 | |
| 原因 | 海馬中心の脳細胞破壊 | レビー小体の脳細胞破壊 | 脳血管障害 |
| 症状 | 記憶障害 徘徊 | 認知機能低下 身体機能低下 幻覚 | 認知機能低下 |
| 男女比率 | 女性が多い | 男性が多い | 男性が多い |
| 治療・予防 | 生活習慣改善 | アリセプト投与 | 脳血管治療 生活習慣改善 |
| 全体に占める割合 | 50% | 20% | 20% |
軽度認知障害(MCI)とは
軽度認知障害は、軽度の認知障害が認められる障害です。
認知症の予備軍でもあります。
軽度認知障害と認知症の患者を合わせると、65歳以上の4分の1になると言われています。
認知症の検査
認知症と思しき症状が見られたら、認知症の検査を受けにいきましょう。
何科の病院に行けばいいの？
「脳外科」「神経内科」「精神科」「心療内科」などで診察してもらえます。
「もの忘れ外来」という、もの忘れの診察に特化した機関もあります。
検査方法は？
医師との面談による問診、認知機能検査により、認知機能と記憶能力診断します。
脳の状態を調べるために、MRIによる画像検査も行われます。
画像検査では脳の萎縮や脳内血管の詰まりを確認します。
血液検査や心電図の検査も行われます。
これは他の病気が原因で認知機能の低下が引き起こされている場合も想定してのことです。
検査の費用はどれくらい？
認知症の検査・治療も医療ですので、国民健康保険に加入していると負担額は減ります。
75歳以上の場合は1割負担、70-74歳の場合は2割負担、70歳未満の場合は3割負担となります。
- 問診費用：約20000円前後
- 画像検査：CT検査は約15000円、MRI検査は約25000円
- 血液検査：15000円~20000円
これらが10割負担の時の費用で、この数字に年齢ごとに異なる自己負担割合を掛け合わせた金額が自己負担金額になります。
認知症の治療薬
認知症は治療が難しい病気です。
ここでは認知症の症状改善や進行を遅らせるのに効果的な薬の働きと副作用などについて紹介します。
どの薬を服薬するかは、医師の方と相談して決めましょう。
費用は意外と安く、どの薬も月額1000円前後の費用で使用することができます。
(1割負担の場合)
アリセプト(ドネペジル)
アリセプトはアルツハイマー型認知症と、レビー小体型認知症に対し効果があると認められた薬です。
アセチルコリンと呼ばれる神経伝達物質の量を増やすことで、認知機能を改善する働きがあります。
ですが、アセチルコリンの量が増えるのは脳だけでないので、消化器官などの機能に異変が起こるなどの副作用も生じます。
メマリー(メマンチン)
症状が著しく進行しているアルツハイマー型認知症に効果のある薬です。
記憶のシグナルを妨害するグルタミン酸と呼ばれる物質の分泌を抑えます。
アリセプトの投与と併用することができます。
目眩などの副作用を生じます。
レミニール(ガランタミン)
主に初期アルツハイマー型認知症の進行を抑制する薬です。
アセチルコリンの神経伝達を促進する働きがあります。
吐き気や目眩などの副作用が生じることがあります。
リバスタッチパッチ・イクセロンパッチ
軽~中度の認知症患者に効果があります。
1日に1枚貼るタイプの認知症の貼り薬であり、皮膚から薬の成分を吸収させます。
飲み薬の内服が苦手な場合はリバスタッチパッチ・イクセロンパッチを使用して見てはいかがでしょうか？
貼る薬であるため、皮膚の痒みなどの副作用が発生する場合もあります。
認知症に対応する介護施設
認知機能の低下した認知症の患者を在宅で介護するのは比較的難しいです。
そのため、施設での介護も考えておくことは必須です。
ですが、全ての施設が認知症の患者を受けいてている訳ではありません。
介護保険施設は基本的に認知症患者を受け入れることが多いですが、民間の有料老人ホームは施設によって異なるので、施設選びの際に注意してください。
またグループホームは認知症の患者に特化した施設ですので、そちらも検討して見てください。
終活.netの想い~終わりに~
いかがでしたか？介護に必要な知識を一通り説明させていただきました。
この文章以外にも、介護に関する全ての情報が終活.netにはあります。
是非探して見てください。
介護に悩む全ての人たちの全ての課題を解決するために執筆しました。
介護施設の比較や無料での相談なども終活.netは支援しております。
みなさまのお役に立てたならば大変光栄でございます。
コメント